内部通報制度の実態」のブログ記事

昨年、田辺三菱製薬が子会社における試験データ改ざん事件を受けて発表した業務改善計画について本ブログでも取り上げましたが、本年1月26日、またも田辺三菱製薬の子会社における試験データの改ざんにについての報道がなされています。

田辺三菱製薬が、子会社バイファによる医薬品の試験データ改ざんで厚生労働省から一部業務の停止命令を受けた問題で、職業倫理観を高める研修の実施など再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を発表しています。

その中から内部通報制度について触れている部分をみてみたいと思います。
横浜市が内部通報制度の運営状況について公表しております。

横浜市といえば、内部通報制度の導入を早くから決定をし、またその運用状況を逐次報告するなど積極的な制度活用を推進しております。

内閣府発表の「平成20年度 民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」によると、内部通報制度の窓口を外部に設置している会社のうち実に53.7%の事業者が「弁護士(顧問弁護士)」に依頼しているとのこと。


今回は、顧問弁護士に内部通報の外部窓口を依頼する上での問題点を考えてみたいと思う。