久しぶりの記事が宣伝となってしまい恐縮ですが、このたび弊社サービスの内部通報外部窓口サービスをリニューアル致しました。

今までは電話、メール、Webフォームで受付けておりましたが、今回横浜でWebシステム開発を手掛けている株式会社オンラインコンサルタントと提携し、新たに匿名で双方向でのやり取り可能なWebシステムも提供することになりました。

もちろん、同種のサービスを提供している先はいくつもありますが、フェアリンクスコンサルティングとしては、弁護士の指導、監督を受けているコンサルタントが直接通報を受付、対応についてのアドバイスまで実施することを売りとしていますので、このWebシステムについても「効果的な内部通報制度の構築」のために役立てるツールとして提案をしていきたいと思っています。


田辺三菱製薬が、子会社バイファによる医薬品の試験データ改ざんで厚生労働省から一部業務の停止命令を受けた問題で、職業倫理観を高める研修の実施など再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を発表しています。

その中から内部通報制度について触れている部分をみてみたいと思います。
横浜市が内部通報制度の運営状況について公表しております。

横浜市といえば、内部通報制度の導入を早くから決定をし、またその運用状況を逐次報告するなど積極的な制度活用を推進しております。
神奈川県が、不適正経理処理に係る再発防止策を発表しております。

そのなかで、取引先からの通報を不正経理防止策の一つとしてあげていますのでご紹介します。
「内部通報者の要件検討 県が法令順守推進計画を策定」(平成22年3月31日 読売新聞)

【県側の案では通報を受け付ける条件として「通報者は原則実名」「匿名なら客観的に事実が説明できる資料が必要」と規定したが、委員側が「資料がなくても調査対象にすべきだ」などと見直しを迫っていた。】

さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」が続発する不祥事を受けて内部通報制度を導入、との報道がありました。

前回に引き続き不二家事件の問題点について,果たして自浄作用発揮の余地はなかったのかを考えてみたいと思います。

今回より数回にわけて、マスコミを騒がせた「不二家事件」について、どのような問題があったのか、について検証してみたいと思います。

内閣府発表の「平成20年度 民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」によると、内部通報制度の窓口を外部に設置している会社のうち実に53.7%の事業者が「弁護士(顧問弁護士)」に依頼しているとのこと。


今回は、顧問弁護士に内部通報の外部窓口を依頼する上での問題点を考えてみたいと思う。

引き続き掲題の事例について考えてみたいと思います。

果たして今回の事例について、自浄作用を発揮する余地はなかったのでしょうか?

(事例の概要はこちら)