コンプライアンスニュース」のブログ記事

久しぶりの更新です。

最近はTwitterに活躍の場を取られていました本ブログですが、8月31日に内部通報をテーマに扱っている以上避けられない重要な判決が出ましたので触れたいと思います。

「オリンパス訴訟 内部通報社員が逆転勝訴」(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011083102000182.html

オリンパス配転命令等無効確認請求事件判決文
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf
昨年、田辺三菱製薬が子会社における試験データ改ざん事件を受けて発表した業務改善計画について本ブログでも取り上げましたが、本年1月26日、またも田辺三菱製薬の子会社における試験データの改ざんにについての報道がなされています。

松江地裁にて、内部通報者への解雇を無効とする判決が出たようです。

「元准教授らの解雇無効=処分過大、アカハラは認定-札幌地裁」(時事ドットコム)  
 
「学生へのアカデミックハラスメントを理由に懲戒解雇されたのは不当として、北海道教育大(札幌市)の男性元准教授3人が同大に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は解雇は無効と判断、同大に1人当たり月34万~43万円の給与など賃金支払いを命じた。同大は控訴する方針。」

久しぶりの記事が宣伝となってしまい恐縮ですが、このたび弊社サービスの内部通報外部窓口サービスをリニューアル致しました。

今までは電話、メール、Webフォームで受付けておりましたが、今回横浜でWebシステム開発を手掛けている株式会社オンラインコンサルタントと提携し、新たに匿名で双方向でのやり取り可能なWebシステムも提供することになりました。

もちろん、同種のサービスを提供している先はいくつもありますが、フェアリンクスコンサルティングとしては、弁護士の指導、監督を受けているコンサルタントが直接通報を受付、対応についてのアドバイスまで実施することを売りとしていますので、このWebシステムについても「効果的な内部通報制度の構築」のために役立てるツールとして提案をしていきたいと思っています。


神奈川県が、不適正経理処理に係る再発防止策を発表しております。

そのなかで、取引先からの通報を不正経理防止策の一つとしてあげていますのでご紹介します。
「内部通報者の要件検討 県が法令順守推進計画を策定」(平成22年3月31日 読売新聞)

【県側の案では通報を受け付ける条件として「通報者は原則実名」「匿名なら客観的に事実が説明できる資料が必要」と規定したが、委員側が「資料がなくても調査対象にすべきだ」などと見直しを迫っていた。】

さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」が続発する不祥事を受けて内部通報制度を導入、との報道がありました。

 12月1日の閣議で、鳩山内閣が行政機関や独立行政法人の職員から無駄遣いや違法事項の内部通報を受ける窓口を設置することを決めたようです。