2010年3月アーカイブ

「内部通報者の要件検討 県が法令順守推進計画を策定」(平成22年3月31日 読売新聞)

【県側の案では通報を受け付ける条件として「通報者は原則実名」「匿名なら客観的に事実が説明できる資料が必要」と規定したが、委員側が「資料がなくても調査対象にすべきだ」などと見直しを迫っていた。】

さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」が続発する不祥事を受けて内部通報制度を導入、との報道がありました。