社内調査で発覚した違法行為の，隠蔽を指示した事例～不二家事件（2）

不二家が自ら公表しているところによれば，平成18年当初より本社のトップが工場の不衛生問題を認識して，そのためにプロジェクトを立ち上げて改善に取り組んでいる最中に本件告発に至ったとのことでした。

実際に，同社では社内構造改革プロジェクト2010Pというコンプライアンスチームを外部コンサルティング会社と合同で立ち上げ，その調査によって原料の消費期限切れ問題などを把握するに至っている。ここまでの対応には特段落ち度はなかったと考えられます。

しかし，問題なのは，会社として隠蔽を指示する内部文書を配布するなどして本件問題の公表を行わなかった点です。

結果的にそのままクリスマス商戦を乗り切ることとなり，年明けにマスコミから報道されるという経過をたどったことから，社会的批判はいよいよ強まったと思われます。

不二家側は，工場に対してコンプライアンスの遵守を指示したといいますが，その内容は明らかにはされておらず，実際に本件公表後に外部顧問弁護士等を交えて行われた本格的な調査による改善の実施状況と対比すると，平成18年11月時点でのコンプライアンス遵守指示が，抜本的な改善策の提示とはほど遠い表面的な指示であったとの印象はぬぐえないところでしょう。

自浄作用という点では，コンプライアンスチームの調査報告を受けた時点で，速やかに外部に当該事実を公表するか，又は迅速にさらなる事実調査を行って，より確実な形で事実を公表した上で，改善策を実施するべきであったと思われます。

これらへの対応の不備が，社内的な義憤を呼んで内部告発に至ったのではとの推測は，あながち不合理なものではないものと思われます。

本件では，不二家が目先の利益を優先した結果，長期的な営業停止を余儀なくされ，永年に渡って築き上げた信頼をも含めて，より多くの利益を失うに至った点は，リスクコントロールのあり方を象徴する事案でしょう。