▼ 会社法、商取引法、M&A・事業承継、倒産・再生、IT・知財、労働法、公益通報・コンプライアンス等について、専門弁護士が豊富な実務経験に基づき解説します。田島・寺西法律事務所が運営しています。
本日の日経新聞朝刊法務面「内部通報制度に認証制 実効性向上へまず自己評価」において，当社代表である田島正広弁護士のコメントが紹介されました。
内閣府において検討中の内部通報制度認証制度が形骸的なものにならないよう，企業の規模や実態に応じた制度として構築・運用すべきとの趣旨でのコメントです。以下，引用にてご紹介します。
「田島正広弁護士は認証制度に一定の効果を期待したうえで『例えば匿名で通報を受け付ける窓口を整えても社員が少なければ特定されかねない。各企業の規模や実情に配慮した制度の運用が重要だ』と指摘する。」