会社概要
会社概要
| 法人名 | フェアリンクスコンサルティング株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 平成18年6月 |
| 資本金 | 1500万円 |
| 所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-2-1 K-WINGビル4F 【地図】 |
| 電話番号 | 03-5215-8525 |
| 代表取締役 | 田島正広(弁護士・弁理士) |
| 業務概要 |
|
代表取締役田島正広のプロフィール
経歴
| 平成 2年 3月 | 早稲田大学法学部卒 |
| 平成 8年 4月 | 弁護士登録・東京弁護士会所属 |
| 平成13年 8月 | 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール理事長 |
| 平成13年 9月 | 内閣府国民生活局・“e-コンシューマー・ミーティング”委員 |
| 平成15年 2月 | 総務省・“電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会”委員 |
| 平成15年11月 | 田島正広法律事務所所長 |
| 平成16年 2月 | 総務省・“ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会”構成員 |
| 平成16年11月 | 東京商工会議所千代田支部評議員 |
| 平成17年 1月 | 社団法人東京青年会議所理事(同年12月まで) |
| 平成17年 4月 | 認定個人情報保護団体電気通信個人情報保護推進センター諮問委員会委員 |
| 平成17年11月 | 上場企業・法務コンプライアンス部長(非常勤)兼任(平成19年9月まで) |
| 平成18年 6月 | フェアリンクスコンサルティング株式会社設立 |
| 平成18年 7月 | 弁理士登録・日本弁理士会所属 |
| 平成18年 7月 | 事務所名を田島総合法律事務所に改称 |
| 平成20年 4月 | 慶應義塾大学大学院法学研究科、非常勤講師 |
| 平成21年 9月 | 総務省・“利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会”安全管理措置WG主査 |
論文
“国際私法上の請求権競合問題に関する一考察”
(平成10年忽那海事法研究会編“国際取引法及び海事法における諸問題”に掲載)
主な著作
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個人情報保護法と金融機関 三訂版 : ISBN 4-7668-2201-3 |
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会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス <第3章執筆> : ISBN 4-4954-6421-3 |
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やったらどうなる?個人情報保護法の落とし穴 <共著> : ISBN 4-8443-2114-5 |
| インターネット法律相談所―ネットトラブルQ&a <共著> :ISBN 4-89797-597-2 | |
| この他,法律雑誌,業界誌,社内報等への寄稿多数。 |
主な講演・セミナー歴
- CS研究フォーラム主催“クレーム対応に必要な法知識”(2010.7.9)
- 社団法人企業研究会主催“動産売買・製造物請負に関するビジネス契約締結交渉の実務”(2010.6.10)
- 社団法人企業研究会主催“秘密保持・情報管理に関するビジネス契約締結交渉の実務”(2010.5.27)
- 社団法人企業研究会主催“知的財産権に関するビジネス契約締結交渉の実務”(2010.5.20)
- “失敗事例から学ぶコンプライアンス体制確立のノウハウ”(2010.2.10)
- 株式会社経営調査研究会主催セミナー“訴訟を避ける経営とは”(2009.11.9)
- “中小企業経営に活かす弁護士の力~弁護士は中小企業経営のパートナーです!”(2009.9.16)
- “コンプライアンス経営の実現に向けて”(2009.7.27)
- “内部通報制度の留意点と窓口担当者の必須知識”(2009.5.27)
- 第一東京弁護士会新進会と東京弁護士会法友全期会共催セミナー“個人情報保護法”(2009.3.9)
- 社団法人企業研究会主催公開セミナー“ビジネス契約締結交渉の実務 ≪実践編≫
~上手なカウンターオファーのための具体的なノウハウ~ ” (2009.1.29) - “コンプライアンス・内部通報・ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術”(2009.1.27)
- “Webサイト,インターネットビジネスにおける著作権の実務”(2009.1.21)
- “コンプライアンス・内部通報・ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術”(2008.10.3)
- “ビジネス契約締結交渉の実務~ドラフト作成,カウンターオファーにおける実践的なノウハウ~”(2008.9.25)
- “コンプライアンス・内部通報・ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術”(2008.7.3)
- “ビジネス契約締結交渉の実務≪実践編≫~上手なカウンターオファーのための具体的なノウハウ~”(2008.5.22)
- “失敗例から考える「実際に機能する内部通報制度」とは?”(2008.3.11)
- “ビジネス契約の基礎知識と契約締結交渉の具体的ノウハウ”(2007.12.7)
- “内部通報制度と社内規程の作り方 緊急点検~公益通報者保護法対策~”(2007.12.3)
- “会社法、J-SOX法で求められる内部統制の実務対応”(2007.8.28)
- “平成19年2月公表の『実施基準』を踏まえた内部統制システムをとりまく法制度と具体例”(2007.4.11)
- “コンプライアンス経営と情報漏洩対策の実務~新会社法・日本版SOX法による内部統制やCSRとして重要な情報コンプライアンス体制構築のための諸課題への対応~”(2007.3.15)
- “入社時誓約書・秘密保持契約書の効果的な条項の定め方~裁判例・ガイドラインに見る新卒・中途採用・派遣等新入社員への情報管理のポイントと文例の検討~”(2007.1.24)
- “営業秘密保護・NDAの基礎知識と実務”(2006.12.13)
- “クレーム対応における法知識”(2006.11.8)
- “インターネット時代の企業防衛と法的対応策”(2006.10.26)
- “Q&aによる非公開会社の「会社法」積極的活用法”(2006.8.24)
- “クレーム対応における法知識”(2006.7.20)
- “Webサイトと著作権”(2006.5.24)
- “内部統制システム確立のための内部通報制度”(2006.4.20)
- “新会社法に基づく内部統制システム 具体化のポイント”(2006.4.11)
- “非公開会社における新会社法の活用と定款変更の実務”(2006.3.24)
- “内部通報制度と社内規程”(2006.3.13)
- “公益通報者保護法と内部通報制度の構築”(2006.2.22)
- “新会社法の要点と非公開会社における活用のポイント”(2005.12.13)
- “クレーム対応における法知識”(2005.11.22)
- “医療機関における個人情報保護と現場対応”(2005.10.30)
- “営業秘密管理のための実践法務戦略~不正競争防止法/NDa等による法的対応~”(2005.10.26)
- “営業,消費者窓口,人事など現場における個人情報保護法対応実践研修”(2005.7)
- “人事部門のための個人情報保護対策実務セミナー~採用・人事担当者が留意すべき情報管理のポイント~”(2005.6)
- “個人情報保護法施行後のフォロー~実務で直面する諸課題へのアドバイス~”
- “人事部門が注意すべき個人情報保護対策 5つのポイント”(2005.5@東京国際フォーラム)
- 人事部門が注意すべき個人情報保護対策 5つのポイント”(2005.4@アカデミーヒルズ(六本木))
- “個人情報保護法と金融実務~金融庁ガイドラインを踏まえた実践的解説~”(2005.3.17)
- “個人情報保護セミナー~企業が直面するリスクと対応策~”(2005.3.8)
- “個人情報保護法とプライバシーマーク”(2005.2)
- “個人情報保護法に基づく顧客情報の管理と活用”(2005.1)
- “個人情報保護と企業法務”(2005.1@名古屋)
- “IT時代の情報管理・セキュリティと企業法務”(2004.11)
- “個人情報保護法と企業対応”(2004.11)
- “個人情報漏洩問題と企業の対応・個人情報保護法施行を踏まえた情報管理のあり方”(2004.11)
- “個人情報保護法ガイドラインと金融実務”(2004.10)
- “電気通信事業における個人情報保護の実務対応”(2004.10)
- “公益通報者保護法と内部通報制度の確立”(2004.9)
- “プライバシーマーク取得の有効性と必要性”(2004.7)
- “個人情報保護法ガイドラインと社内体制構築のチェック”(2004.8)
- “情報セキュリティ確立のための方策”(2004.6)
- “違法告発サイト、掲示板等による誹謗・中傷・風評被害への対処法”(2004.5)
- “内部告発、機密漏洩への対処とコンプライアンス”(2004.3)
- “クレーム対応と企業防衛”(2004.3)
- “Q&aで学ぶ個人情報保護法の実務”(2004.2)
- “クレームメールへの対応とチェックポイント”(2004.2)
- “個人情報保護法Q&a”
- “企業競争力強化の実現~ITの正しい理解と有効活用”(2004.2)
- “仮設事例で学ぶ個人情報保護法と実務上のポイント”(2003.11)
- “ネット掲示板、告発サイト等による誹謗・中傷・風評被害への対処法”(2003.11)
- “個人情報保護法とマーケティング~顧客情報の管理やマーケティングはどうあるべきか?”(2003.10)
- “Webサイトと著作権”(2003.3)
- “ネットワーク上の肖像にまつわる諸問題”(@“インターネット・ウイーク2002”,2002.12)
- “e社会の理論と実践”(@大阪大学,2002.11)
- “デジタル著作権の保護の限界と最新課題、今後の予測”(2002.11)
- “Eメール相談の実情とノウハウ”(2002.10)
- “情報管理・セキュリティの確立と社内教育、内部規定の策定”(2002.8)
- “不正アクセス等における管理者の法的責任とセキュリティ実務”(2002.5)
- “IT社会に潜害コンテンツによる被害の実態とその対策”(2001.7)







