アジア子会社の法務リスクの整理
▼ 会社法、商取引法、M&A・事業承継、倒産・再生、IT・知財、労働法、公益通報・コンプライアンス等について、専門弁護士が豊富な実務経験に基づき解説します。田島・寺西法律事務所が運営しています。
アジア子会社の法務リスクの整理
アジア各国に設立した子会社、その撤退時に生じるリスクや、子会社を運営する上でのコンプライアンスの考え方、ジョイントベンチャー、取引における留意点について、森・濱田松本法律事務所の江口弁護士が解説します。
開 催 日：２０１３年９月３日（火）１３：３０～１６：３０
開催場所：勝永六番町ビル １階 会議室 東京都千代田区六番町6
【地図】
講師：弁護士 江口拓哉 森・濱田松本法律事務所
≪プログラム≫
1.アジア子会社の撤退
1）撤退方法
・ 保有株式の譲渡による撤退
・ 解散に基づく清算
2）保有株式の譲渡による撤退のリスク
・ 株式譲渡価格が低くなりやすい
・ ノウハウの流失
3）解散に基づく清算による撤退のリスク
・ 従業員の労務管理リスク（退職金等）
・ 税務調査
2.アジアにおけるコンプライアンスの考え方
1) 許認可とグレーゾーン
・ アジアの許認可の意義（ネガティブリスト）
・ 法令と実務の矛盾
・ 適法性判断の枠組み
2) 絶対してはならない違法行為
・ アジア各国の贈賄規制
・ ファシリテーション・ペイメントの例外
3) グレーゾーンの典型例と判断方法
・ 外資規制
・ 土地保有
3.アジアのジョイントベンチャーに関する留意点
1) 合弁契約のストラクチャー
・ 合弁の目的と意思決定
・ フレームワーク契約の意義
2) 意思決定に関する留意点
・ マジョリティ株主の場合の意思決定方法
・ マイノリティ株主の場合の意思決定方法
・ アジア各国の意思決定に関する法制
・ 子会社の監査権
3) 合弁解消の留意点
・ 合弁解消条項の重要性
・ プット又はコールオプションの利用
・ 強制的な合弁解消の困難さ
・ 典型的な合弁解消に関する妥協方法
4.アジア子会社の取引に関するリスク
1) アジア各国の裁判所の信頼性
2) 仲裁の活用（仲裁とは）
3) 仲裁地及び仲裁規則の選定方法
4) 強制執行の困難性-和解の活用
5） 契約作成に関するリスク回避方法
～質疑応答～
◆価 格：
一般参加：1名に付き２９，４００円（税込み、本体価格28,000円）
企業会員：1名に付き１８，９００円（税込み、本体価格18,000円）
特別会員：2名まで無料（追加参加費1名に付き5,250円） ＜テキスト、お飲み物付＞
1990年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年4月 弁護士登録
2002年6月 アメリカ合衆国ワシントン大学法学部大学院卒業
2002年9月 アメリカ合衆国ワシントン市Arnold & Porter法律事務所にて執務(～2003年6月)
2003年10月 タイ王国バンコク市International Legal Counselors Thailand
法律事務所にて執務(～2003年12月)
2004年1月 ベトナム・ハノイ市VILAF-Hong Duc法律事務所にて執務(～2004年2月)
◆開催場所：
勝永六番町ビル １階 会議室 東京都千代田区六番町6
【地図】
・JR・都営地下鉄・東京メトロ「四ツ谷駅」下車徒歩５分
・JR・都営地下鉄・東京メトロ「市ヶ谷駅」下車徒歩５分
・東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車徒歩７分
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