内部通報制度一発キット

内部通報制度導入、運用における規程・マニュアル等作成支援

コンプライアンス経営のために【 内部通報制度 】の活用法

こんにちは、コンプライアンス体制構築支援コンサルティングをてがけるフェアリンクスコンサルティングの渡辺と申します(当社についてはこちらをご確認ください)。

唐突ですが、皆様の所属する企業・団体には内部通報制度は整備されていますか?

2006年4月の「公益通報者保護法」の施行以降、多くの企業・団体が内部通報制度の導入に踏み切りました。

これは、内部通報制度を導入することにより、組織として「社内の声」を適切に拾い上げることが可能となり、組織内に存在する問題点を早期に把握し、外部へ「内部告発」がなされる前に自浄作用を発揮して問題の解決に取り組む機会を得ることができるという利点があること、

そしてさらに、「社内の声」がしっかりと経営陣に聴き入れられているという事実が、従業員等の意欲向上を促し、組織としての生産性の向上が期待できるという利点があるということがその理由といえます。

 

しかし、

いざ内部通報制度を導入しようにも人的・時間的な負担を考えると体制構築や規程類の作成になかなか踏み切れないという現状にあるのではないでしょうか?

 

また、すでに内部通報制度を導入した企業様からも、

「制度を導入してはみたものの、機能しているとは思えない。」、「従業員が制度の存在自体を認識していない。」といった声が寄せられています。

 

そこで、当社は、こういった企業・団体が抱える悩みに応えるべく、内部通報制度の導入に不可欠な規程類、実務マニュアル、書式集や周知活動の事例等をセットにした

『内部通報一発キット』

をご用意しました。

 

内部通報制度一発ットとは?

内部通報制度一発キットは、当社が設立以来、内部通報制度の導入支援や外部窓口の運営を手がけてきたなかで蓄積されたノウハウを、マニュアル化、書式化したものになります。

また、内部通報制度一発キットの作成にあたっては、当社の代表取締役で弁護士でもある田島正広が所長を務める田島総合法律事務所の弁護士による全面監修を受けております。

田島正広経歴

  • 平成 2年 3月 早稲田大学法学部卒
  • 平成 8年 4月 弁護士登録・東京弁護士会所属
  • 平成13年 8月 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール理事長
  • 平成13年 9月 内閣府国民生活局・“e-コンシューマー・ミーティング”委員
  • 平成15年 2月 総務省・“電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会”委員
  • 平成15年11月 田島正広法律事務所所長
  • 平成16年 2月 総務省・“ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会”構成員
  • 平成16年11月 東京商工会議所千代田支部評議員
  • 平成17年 1月 社団法人東京青年会議所理事(同年12月まで)
  • 平成17年 4月 認定個人情報保護団体電気通信個人情報保護推進センター諮問委員会委員
  • 平成17年11月 上場企業・法務コンプライアンス部長(非常勤)兼任(平成19年9月まで)
  • 平成18年 6月 フェアリンクスコンサルティング株式会社設立
  • 平成18年 7月 弁理士登録・日本弁理士会所属
  • 平成18年 7月 事務所名を田島総合法律事務所に改称
  • 平成20年 4月 慶應義塾大学大学院法学研究科、非常勤講師
  • 平成21年 9月 総務省・“利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会”安全管理措置WG主査

田島正広の講演歴

  • 社団法人茨城県経営者協会主催“内部通報制度の留意点と窓口担当者の必須知識”
  • CS研究フォーラム主催“クレーム対応に必要な法知識”
  • 社団法人企業研究会主催“知的財産権に関するビジネス契約締結交渉の実務”
  • “失敗事例から学ぶコンプライアンス体制確立のノウハウ”
  • 株式会社経営調査研究会主催セミナー“訴訟を避ける経営とは”
  • “中小企業経営に活かす弁護士の力~弁護士は中小企業経営のパートナーです!”
  • “コンプライアンス経営の実現に向けて”
  • “内部通報制度の留意点と窓口担当者の必須知識”
  • その他多数あり

 

「内部通報制度一発キット」は、こんな企業・団体の担当者にお勧めします。

これから内部通報制度を導入する予定の企業・団体

現在、導入の準備中で作業効率を向上させたいとお考えの企業・団体

内部通報制度の運用部署・窓口担当者向け実務マニュアルを作成中の企業・団体

もっと内部通報制度を活かすにはどうすれば良いか検討中の企業・団体

「内部通報制度一発キット」ご利用のメリット

専門家のノウハウが凝縮された規程類、実務マニュアル、書式集一式が全て揃っているので、導入業務にかかる人的負担を大幅に軽減することが可能です。

内部通報があった場合の対応における注意点や調査方法について、専門家のノウハウが分かります。

内部通報制度一発キットの購入と併せて弊社コンサルタントによるカスタマイズ・サービスをご利用いただきますと、企業様の特性に合わせた内容の内部通報制度一発キットの納品が可能となるため、内部通報制度導入までの 期間が大幅に短縮できます。※ カスタマイズ・サービスご利用の際は、別途お見積もりをさせていただきます。

内容について

  • 制度導入時や運営時に必要な一般的マニュアル、規程の書式がセットになっております。
  • 内部通報実務マニュアル(経営者様用)
  • 内部通報実務マニュアル(ご担当部署様用)
  • 内部通報実務マニュアル(ご担当者様用)
  • 窓口対応の方法
  • Q&A
  • 相談事項の詳細説明
  • 通報者の保護について(公益通報者保護法による)
  • 通報者の保護について(内規等による)
  • 通報受付表(受付担当者様用)
  • 内部通報受付用紙(通報者用)
  • 内部通報受付簿
  • 誓約書(通報者用)
  • 誓約書(被通報者及び調査協力者用)
  • 内部通報規程
  • コンプライアンス基本規程
  • 通報事実の調査方法及びその後の対応について
  • 本内部通報キットをご使用頂くにあたってのご留意点について
  • 付録:弁護士 田島正広著「失敗例から考える『実際に機能する内部通報制度』とは?
    ~内部通報Q&Aと社内規程の作り方~」
    ※本資料は、田島が実施した講演会資料に加筆の上、編集したものです。
  • 付録:従業員様向け研修資料(模擬)

 

特典1:専任コンサルタントによる無料コンサルティング

本キットの通常価格は、

98,700円(税込み)

となっております。

しかし、内部通報制度一発キットは、売って「ハイさよなら」といった性質ものではありません。内部通報制度一発キットを活用していただくことが目的です。

そこで、内部通報制度一発キットを平成28年3月31日までにお申込みの方には、特典として、通常は有料でご提供しているカスタマイズ作業、訪問・メール・電話によるサポートを無料でご提供いたします。

実際にどのような制度設計にすれば良いのか?
規程はどうすれば良いのか?
周知活動はどのようにすれば良いのか?

 

各企業・団体の規模や実情、業界の同行をヒアリングしていくなかでコンサルティングを交えながら、お手伝いさせていただきます。

コンサルティングの期間は、1ヶ月。

1ヶ月の間、専任のコンサルタントが、回数等制限なく、無料で皆様の体制構築、運用をサポート致します。

本商品は、ネット上で売買するものではありません。申込フォームから申し込んだら注文完了、というわけではありません。

内部通報制度一発キットのサンプルも用意しております、可能であれば貴社へコンサルタントが訪問し、より詳細にご説明いたします。

まずはお気軽にお問合せください。

 

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