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USR(大学の社会的責任)窓口

現代社会における大学を取り巻く環境の変化

国立大学の法人化や大学評価システムの導入

これまで文部科学省の内部組織であった国立大学は、平成16年4月から国立大学法人に移行し、「法人化」され、各大学には独立した法人格が付与されるようになりました。

また、教育研究水準の向上に資するため、各大学は教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関(認証評価機関)の実施する評価を受けることが義務付けられることになりました。

少子化による定員割れ

現在では、全国の大学の2つに1つは定員割れしています。このような状況下で、ブランド力の低下した大学は、次第に淘汰されていくことになるでしょう。

「モンスターペアレンツ」の増加

~「うちの子供が、希望するゼミの抽選に落ちて履修できなかった。希望するゼミを履修できるようにして欲しい!」

~「うちの子供が内定をもらえないのは学校のせいではないか?」…

近年、学校に対して理不尽な要求をする保護者、いわゆる「モンスターペアレンツ」の存在がクローズアップされるようになっています。

昨今では、「モンスターペアレンツ」の存在は、小中学校だけの問題ではなく、大学レベルでも問題となってきています。

研究費の不正使用・預け金(業者による研究費代金の預かり管理等)

研究者による公的研究費の不正な使用は、研究者個人の問題でなく、所属大学や他の研究者の信用をも失墜させ、ひいては科学技術に関する国民の信頼を損なう行為といえます。

このような、多発する研究費の不正受給を抑止するため、文部科学省のガイドラインでは、研究費不正事例についての報告体制の整備を要求しています。

アカデミックハラスメント

アカデミックハラスメントは、教授が学生等に嫌がらせを行うことをいい、パワーハラスメントのひとつとも言えますが、企業の内部で行われた場合以上に、学内の場合には隠蔽されやすいという特色があります。

また、「教員と職員」、「教職員と学生」、「教授と准教授、講師」等といった立場が大きく異なる構成員が混在することから、構造的に構成員間で摩擦の生じやすい機関といえるでしょう。

企業における「内部統制システムの整備」と同様の要求

文部科学省ガイドラインでは、企業における「内部統制システムの整備」と同様の制度構築を要請し、その一環として各大学でも一般企業と同様に情報が適切に伝達される体制を構築することが急務とされています。

コンプライアンス体制の要求

近時、営利を目的とする一般企業において、コンプライアンス(法令遵守)経営は、当然の社会的要請となっています。公益を目的とする学校法人においては、むしろそれ以上にコンプライアンス経営が求められるべきともいえるでしょう。

また私学助成や税制上の優遇措置を受けていることからすると、個々の建学理念に従って、適法かつ適正に経営され、さらにその情報が開示される必要があります。

社会全体の意識の変化
~大学の社会的責任USR(University Social Responsibility)~

近年、一般企業において、その企業の社会的な責任を自覚し、社会貢献活動や不祥事の積極的な公開等によって、ステークホルダーと呼ばれる利害関係者等に対し、説明と理解を求めていくCSR(Corporate Social Responsibility)活動が広く意識されるようになりました。

このような活動は、教育・研究サービスを提供する機関である大学においても異なるところではなく、一般企業と同等又はむしろそれ以上に必要であるとの意識が高まっています。

大学は、もはや単なる学問・研究の場であればよい、という訳にはいかなくなっているのです。

学校関係における通報窓口設置の必要性

文部科学省ガイドラインでは、情報伝達確保体制の確立として、機関内外からの「通報窓口設置」を要求しています。(文部科学省ガイドライン第5節「情報伝達を確保するための体制の確立」参照)

そして、情報を広く収集するという点からは、学校の内部通報窓口を設置するだけではなく、外部にも窓口を設置することが有用です。

このような社会の要請にお応えして、フェアリンクスの提供する内部通報外部窓口サービスは、大学という環境の特殊性にも配慮した通報受付サービスを開始致しました。

不祥事対応について

近年、学生の集団暴行等、学生の不祥事がマスコミ等で大きくクローズアップされるようになってきています。

このような不祥事も公表を差し控えるなど、適切な対応がなされない場合には、マスコミでセンセーショナルに取り上げられたり、社会からの批判にさらされたり、その結果として大学のブランド力は低下していきます。

これは、一般企業の事件の場合と何ら変わることはありません。全員入学時代を迎える今日では、最悪の場合、閉鎖を余儀なくされることすらあります。

このような不祥事事案についても、大学が事件を把握した後は、隠蔽することなく適切に対応をすれば、傷口は最小限で済むはずです。

その意味で、大学が通報された内容について適切に受付・対応することは、大学の存続を図る意味でも今日の重要課題となっています。

当社では、企業における通報内容の対応アドバイスの経験を生かし、このような場合にも適切な対応方法のアドバイスを致します。

外部窓口設置のメリット

大学の社会的責任(USR)について積極的取組んでいることをアピールできる。

学内だけでなく、外部に通報窓口を設置していることは、積極的にコンプライアンスに対する取り組みを行っていることを社会に広くアピールし、大学のブランド力を維持・向上させることができます。

利害関係のない第三者機関が通報を受けうけることで、情報の伝達にも客観性が担保できます。

従来はくみ上げることの出来なかった教職員、学生、取引業者等の声を収集できます。

情報伝達の客観性が担保されることで、通報しようとする者は安心して通報することができますので、潜在化していた声をくみ上げることが可能となります。

当社のサービスの特徴

大学特有の問題(アカデミックハラスメント、研究費の管理・監査等)に配慮

アカデミックハラスメント等、大学に特有の問題点に留意したヒアリングを行いますので、その後の事実関係の調査がしやすくなります。

文部科学省ガイドラインに沿ったルール作りをサポート

ガイドラインでは、研究費の事務処理手続きに関するルールの作成が要請されています。しかし、ルール作りといっても国立大学と私学、更には大学の規模等によってもその手続きは異なるでしょう。そのようなルール作りをその大学独自のものに作り直すことは、多くの時間と手間を必要とします。当社では、各大学の特殊性に合わせたルール作りのアドバイスを致します。
参照:「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(実施基準)

匿名性の確保

当社では、たとえ通報者が実名で通報してきた場合でも、クライアント先への報告の際は匿名で行うことをお約束しておりますので、通報者は安心して通報することができるでしょう。

一方、通報受付けの際には、通報者の実名等を伺ってその後の連絡手段を確保する方針をとっております。そのため、匿名通報のため後日の調査が進められない等の不都合がなく、スムースに調査を行うことが可能となります。

専門のトレーニングを受けたコンサルタントによる通報受付

文部科学省のガイドラインでも、研究費等の事務処理手続きに関する機関内外からの相談を受付ける窓口を設置し、それが「最も効率的かつ公正に遂行できる」ことを要請しています。

このような通報受付を「公正に遂行」できるのは、学校内部とは切り離された、外部の機関が最適といえるでしょう。また、通報者の保護に配慮しつつ、客観的かつ公正に通報を受付することができるのは、専門のトレーニングを受けたコンサルタントといえるでしょう。

研究員や事務職員への研修にも対応

文部科学省のガイドライン別添「実施事項例」では、関係者の意識向上のため、研究者や事務職員の研修を行い、行動規範や各種ルールの周知・徹底を図ることが望ましいとしています。しかし、教職員の研修受講率は低いというのが、現状のようです。

当社では、このような研究員や事務職員の方々が積極的に参加して頂けるような内容の研修の企画・運営についてもご提案致します。

内部通報窓口ご担当者への有益な情報提供

内部通報の窓口を設置している大学関係者の方々からは、「企業の通報窓口の情報はあるが、大学特有の運用状況について、詳細な情報が手に入らない。」といいます。

そこで、当社では、内部通報窓口ご担当の大学関係者に対して、常に有益な情報を提供するように心がけています。

事実調査・対応方法についてもサポート

大学内の問題は、教員、研究者、職員、学生等様々な立場の人から生じます。従って、職員間の問題を除けば、一般企業のように配置転換で解決することは困難です。

当社では、関係者間の調整に、より力点を置いた調査方法及び調査結果に基づく対応についてアドバイスいたします。

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